補助金を受ける事業

 持続化補助金は、正式には「小規模事業者持続化補助金」といい、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を国が支援する制度です。

持続化補助金は、

ミラサポplusー経済産業省 中小企業庁

 この制度は、管轄の商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。

 事業拡大、改善など計画している方々、申請してみてはいかがでしょうか?

小規模事業者の定義

 小規模事業者の定義は以下となります。

  • サービス業(宿泊業や娯楽業以外):常時雇用する従業員の数が5名以下である企業
  • サービス業のうち宿泊業や娯楽業 :常時雇用する従業員の数が20名以下である企業
  • 製造業やその他の業種      :常時雇用する従業員の数が20名以下である企業

 なお、 常時使用する従業員数には、以下は含みません 。
①会社役員(兼務役員除く)
②個人事業主本人および同居の親族従業員
③申請時点で育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員
④以下のいずれかに該当するパートタイム労働者
・日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者
・所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて短い者

補助額

 持続化補助金も、ものづくり補助金と同様に新型コロナウイルスを受けて「特別枠」が用意され、「一般型」「特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)」の2種類となっており補助額は以下の様になっています。

一般型

 補助上限:50万円

 ※産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円

 補助率:2/3

 補助率は2/3、補助上限額は原則50万円です。
 つまり、75万円の設備を導入する場合、50万円を補助してもらうことができるというわけです。

■特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)

 補助上限:100万円

 補 助 率:3/4

申請受付時期

 持続化補助金は通年で受付を行い、4カ月ごとに締切を区切り、審査・採択されるとしています。現状で確定しているスケジュールは以下の通りです。

 補助金/助成金によっては、公募期間が定められますが、持続化補助金の申請受付には締め切りしかないので、その締切に間に合うように申請することになります。

一般型

第6回受付締切: 2021年10月1日(金)
第7回受付締切: 2022年2月4日(金)

特別枠

第3回受付締切:2021年  9月  8日(水) 
第4回受付締切:2021年11月10日(水)
第5回受付締切:2022年  1月12日(水)
第6回受付締切:2022年  3月  9日(水)

申請方法

 応募申請手続き等詳細については、商工会地区については全国商工会連合会、商工会議所地区については日本商工会議所のウェブサイトで確認する事ができます。

 電子申請もできますが、gBizIDプライムのアカウントが必要になります。
 行政サービスへのログインにも使われますので、取得しておくといいですね。
 申請には、印鑑証明書(個人事業主の場合は、印鑑登録証)が必要です。

対象となる取組等

一般型

 小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援するものです。以下のような取り組みが対象になります。

1)販路開拓等の取組

 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みで、開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず海外市場も含みます。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となり、開業したばかりの事業者が行う、集客・店舗認知向上のためのオープンイベント等の取り組みも対象となります。本事業の完了後、概ね1年以内に売上につながることが見込まれる事業活動(=早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動)が対象です。

 以下が具体的な取組事例です。

  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • 新たな販促用PR(HP作成、マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 新たな販促品の調達、配布
  • ネット販売システムの構築
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 新商品の開発
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • 新たな販促用チラシのポスティング
  • 国内外での商品PRイベントの実施
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  • 新商品開発にともなう成分分析の依頼
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

 その他上記以外の販路開拓等の取り組み

2)生産性向上等の取組

 以下具体的な取組み事例です。

  • 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
  • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
  • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
  • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
  • 新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
  • 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

対象となる経費

経費項目

 上記事業活動に伴い発生する経費は以下の3つの条件を全て満たしたものに限り補助の対象になります。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

 具体的な経費項目としては、以下の通りです。

・機械装置等費  ・広報費  ・展示会等出展費  ・旅費  ・開発費  ・資料購入費   ・雑役務費   ・借料  ・専門家謝金  ・専門家旅費   ・車両購入費   ・設備処分費  ・委託費  ・外注費
注)自動車、パソコンなど転売可能なものは対象外になる可能性があるので確認が必要です。

 上記以外の経費は補助対象外となります。

特別枠<低感染リスク型ビジネス枠>

生産プロセスの導入等

 補助対象となる事業は、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組みを行う事業です。

 ⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組むポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組、及び感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を⽀援するもので、以下が具体的な取組み事例です。

  • 対人接触機会を減らすための機械装置の導入費用
  • 移動販売車両の購入費用等の事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
  • 飲食事業者において大部屋を個室にするための間仕切り設置工事
  • 席の予約システムやテイクアウトのシステム導入EC等ネットショップの開設
  • 顧客との面談回数を減らすための情報共有システム(Zoom等)やスケジュール調整システムの導入
  • 消毒設備(除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等)の購入、消毒作業の外 注、消毒液、アルコール液の購入
  • マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入
  • 清掃作業の外注、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入
  • アクリル板等の間仕切り・透明ビニールシート
  • 防護スクリーン・フロアマーカーの購入、施工。
  • 換気設備(換気扇、空気清浄機等)の購入、施工
  • クリーニングの外注、トイレ用ペーパータオル
  • 使い捨てアメニティ用品の購入、従業 員指導等のための専門家活用、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・ コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入
  • ポスター、チラシの外注・印刷費(従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるものに限る)緊急事態措置に伴う特別措置

※緊急事態措置に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受け、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の売上高が2019年又は2020年同月比30%以上減少した事業者については、感染防止対策費の上限を補助金総額の1/2(最大50万円)まで引き上げることがでます。

「持続化補助金」申請のメリット、デメリット

メリット

補助金を受け取る

 最大50万円の補助金が出る(特別枠は100万円)

 小規模事業者持続化補助金の最大のメリットは、補助金が出るということです。

 事業者においては、コストの問題でやりたい事を断念する、レベルダウンするケースもあると思います。また安い外注先を探す、外注したい物を内製化するなどコストダウンに多くの工数を割くこともあるでしょう。しかしながら、十分な人的リソースがない小規模事業者においては、これらに貴重な内部工数を奪われてしまうことは大きな問題です。 発生する費用を補助金によってまかなえるのは大きなメリットだと思います。

デメリット

書類作成に時間が掛かる

 他の助成金・補助金同様、デメリットの一つとして挙げられるのは、書類の作成時間がかかるということです。

 申請書類を見るとわかりますが商工会、商工会議所の支援が得られるとは言え申請書類作成には多くの労力が必要です。

資料作成が大変

 他の助成金・補助金同様、デメリットの一つとして挙げられるのは、書類の作成時間がかかるということです。

 申請書類を見るとわかりますが商工会、商工会議所の支援が得られるとは言え申請書類作成には多くの労力が必要です。

キャッシュアウトが先行する

 補助金の支給は費用発生後の支給申請をもって行われます。
 そのため、発生費用は一旦自社で支払いをする必要がある為、キャッシュアウトが先行する事になります。
 その部分をデメリットに感じる方もいると思います。

さいたまWeb制作から一言

 持続化補助金は、長年続いている有名な補助金ですが、年に何度も応募するチャンスがあります。
 書類を作成するには、時間も掛かり大変ですが、現在困っていることが、この補助金で賄えるということが多々あるかと思います。

 申請数に対する採択率は、直近の結果でも半分くらいですから、簡単ではありませんが、しっかりと審査員に伝わる計画を作成できれば、採択されることでしょう。

 この補助金は、1つのことでなく、複合的に「ホームページ」と「設備」とかできるので、ご協力できることがあれば、対応させて頂きます。